持続化給付金の概要について

持続化給付金とは?

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

給付額

法人は200万円、個人事業者は100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

売上減少分の計算方法

前年の総売上(事業収入) – (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

給付対象の主な要件※商工業に限らず、以下を満たす幅広い業種が対象です。

  • 1.新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。
  • 2.2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
  • 3.法人の場合は、
    ①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、
    ②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者。